JETROオンライン商談会を初開催 低迷する日本産農水産物・食品の輸出活性化を後押し


オンライン商談会の様子


 6月22日~26日、「日本農水産物・食品輸出オンライン商談会2020」(主催:日本貿易振興機構(JETRO))が開催された。新型コロナウイルスの影響を受け、輸出が低迷する日本産農水産物・食品の輸出活性化を目指したもので、日本から34社、アジア4カ国7都市から9輸入業者(マレーシアから2社)が参加し、テレビ会議システムを利用して実施された。


 農水産物・食品のオンラインによる商談会は、今回が初めてとなる。


 マレーシアでは移動制限令が発令された3月18日以降、同国内の飲食業の営業は一時的に閉鎖され、それに伴い日本産農水産物・食品の主要販売先である日本食レストランでの需要も著しく減退した。一方、自炊や中食(総菜などの調理済みの食品を自宅で食べること)が一般化し、小売店舗、オンライン販売、デリバリー市場は拡大。インスタント食品、冷凍食品、菓子類への新たな需要が高まりを見せている。


 ニューノーマルの食品市場状況を受けマレーシアから参加する2社は、特に取り扱いを希望する品として、マグロ、ホタテ、鮭、旬の野菜や果物、また冷凍餃子・調理済みのものや下味をつけパウチし、あとは焼くだけの魚ステーキ、餅、味噌、胡麻ドレッシング、日本酒、また常温保存可能な菓子類など、当地市場の関心を反映した品目の獲得を目指し、本機会に臨んだ。


 商談会を担当したJETROクアラルンプールの天野氏は、「日本企業からの参加申し込みは通常の3~6倍。コロナ禍を踏まえた海外市場開拓への関心の高さと、コストや移動時間を抑制できることが後押しとなった。また当地における日本からの新規商材への需要増にも関わらず、展示会などでの商談開催が厳しい状況下にあり、今回の試みは良い機会となったという声も聞かれた」と話した。一方で、商品に実際に触れたり、試食できないなどの課題もあり、「オンライン商談の成果を高めるための工夫やフォローアップも大切。今後はオンライン商談を導入しつつ、マレーシア市場のニーズの変化に対応したタイムリーなビジネスマッチングを支援していきたい」と今後の市場開拓に意欲を見せる。


 世界的規模で開催される見本市のあり方や、各国企業の出展姿勢が見直されていくとの見方も多く、JETROの新たな取り組みが注目される。(渡部明子)



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