501件のフェイスマスク詐欺、350万リンギの損失

 移動制限令期間中のフェイスマスクに関連した詐欺事件が、全国で501件となり、損失が350万リンギにのぼっていることが3日、明らかになった。


 ブギット・アマン(クアラルンプールの警察本部)商業犯罪捜査局長のモハド・ザカリア・アハマド氏は、21歳から45歳の37名がフェイスマスク詐欺に関与したとして逮捕、うち22名が起訴されたと発表した。


 容疑者の手口は、フェイスブックやインスタグラムなどのソーシャルメディアを通じて、フェイスマスクの販売を宣伝後、問い合わせをしてきた被害者に、料金振込先の口座番号をワッツアップ(WhatsApp)を通じて送信。指定された口座への入金がわかると、容疑者らのソーシャルメディアアカウントは無効となり、被害者はその後、容疑者らと連絡を取ることができなくなるというもの。


 同氏は、これに類似したフェイスマスク詐欺が1月から4月3日にかけて、合計556件にものぼっているとし、その内訳について、フェイスブック経由が401件、ワッツアップ経由が65件、ムダー(Mudah.my)が27件、ウィーチャット(微信、WeChat)およびインスタグラムがそれぞれ16件、ショッピー(Shopee)が10件、直接電話によるやり取りが8件、カルーセル(Carousell)およびグーグルがそれぞれ5件、さらに3件が対面によるやり取りだったと説明した。


 地域別では、クアラルンプールが64件で140万リンギの損失となり、次いで、セランゴールで119件(940,116リンギ)、ペナンで55件(438,098リンギ)と続いた。


 同氏はまた、「全ての訴訟は、刑法第420条に基づいて調査中」としたうえで、一般向けに、詐欺にあわないよう、マスクの購入前に、「Semakmule」ポータルと http://biztrust.ssm.com.my を通じて、販売者のオンラインステータスを参照するようアドバイスしている。


 一方で、現時点における政府による現金援助や従業員積立基金(EPF)の引き出しに関する詐欺事件についての報告はないとしている。(ベルナマ/4月4日)

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