18日からマレーシア全土の移動制限令を発表

Updated: Mar 17

 ムヒディン首相は16日夜、テレビ演説し、新型ウィルスの大流行を受け、3月18日から3月31日まで全土を対象にした移動制限令を発表した。


 同首相は全国テレビの生放送で、国全土にわたる移動禁止令を発表、同国史上初の試みとなるとし、「この命令は1988年感染症予防管理法、1967年警察法に基づくもので、宗教、スポーツ、社会、文化活動などを含む、全国の運動や集会に関する包括的な制限が含まれる」と述べた。


 この発令により、スーパーマーケット、ウェットマーケット、食料品店、日用品を販売するコンビニを除いて、祈りのために会衆が集る建物や営業所などすべてが閉鎖される。またプレスクール、公立や私立学校、全寮制、インターナショナル・スクール、イスラム神学校、その他の小、中、大学前の教育機関を同期間、閉鎖。同時に国内の民間と公立の高等学習や技能講習機関も閉鎖になる。


 同首相はまた、イスラム教徒に対し、毎週金曜に行われる集団礼拝を含むモスクとスラウにおけるすべての活動は、日曜日に行われたイスラム宗教問題に関する国民評議会(NCC)のムザカラ委員会の決定に従って中止されると述べた。


 また、海外に渡航するマレーシア人すべてに対する包括的な規制を適用、海外からの帰国者は健康診断を受け、14日間の自主隔離を受けることになる。また、この期間の外国人観光客の入国は禁止となる。


 また、水、電気、エネルギー、通信、郵便、輸送、灌漑、石油、ガス、燃料、潤滑油、放送、金融、銀行、健康、薬局、消防、刑務所、港湾、空港、警備、安全保障、公共清掃、小売り、食料供給を含む必要不可欠なサービスを提供するものを除いて、政府と民間施設もすべて閉鎖されると述べた。 


 ムヒディン首相は今回の措置に対して、「公衆の移動を制限することで、病気のまん延を防ぐために抜本的な行動をとる必要がある。この方法は人々の命を奪う可能性がある大流行を防ぐことができるであろう唯一の方法だ」と説明、「政府の取った措置に対し、日常生活に不便や困難を感じるかもしれないが、この国の人々の命を奪う恐れのある新型ウィルスの流行の拡大を抑えるためにも、政府が今、行動しなくてはならない」と国民に広く理解を求めた。


 厳重封鎖が目前に迫っているという噂が流れ、パニック買いが国全土で広がり、スーパーマーケットのトイレットペーパーや缶詰など棚がすっからかんとなったことに対しては、「すべての人々がこの挑戦に耐えられると願っている。心配せず、落ち着いて、パニックを起こさないでほしい。近い将来、この大流行のまん延を阻止できるようになる」と冷静な行動を呼びかけた。


 16日正午の時点で、新たに125人の陽性が確認。これにより国内の患者数は553人となっている。(ベルナマ、ニュー・ストレートタイムズ/3月16日)

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