14日間の強制検疫費用の半分は国民の自己負担 6月1日から

 イスマイル・サブリ・ヤーコブ上級相(兼防衛相)は20日の定例記者会見で、6月1日から、国外から帰国する全ての国民に対し、指定されたホテルにおける14日間の強制検疫の際にかかる費用の半額を負担しなければならない、と述べた。


 同相は、「マレーシア国民は強制検疫にかかる費用の50%を自費で支払う必要があり、残りの半分は政府が負担する。外国人や永住者に関しては、全額自己負担となる」と説明。これにより、国民は検疫のための隔離処置で、ホテルなどの指定された場所における滞在費、1日当たり75リンギを支払うことになった。


 また国家安全保障会議は、現地を出発する前の乗客に、マレーシア大使館によって作成された支払いに応じる同意書へのサインを義務付けることも決めた。同意書へのサイン後、現地のマレーシア大使館はマレーシアへの出発に向けた許可書を発行する。また入国管理局はすべての航空会社に対し、この許可書の携帯を離陸前の乗客へ義務付けることを決めた。


 政府は国外から帰国するマレーシア人に対し、4月3日から隔離処置などの強制検疫措置を開始。これまで海外から帰国したマレーシア人3万8371人が隔離措置となり、そのうちの3万200人が一連の措置を通過してマレーシアへ入国した。マレーシア国民はこれまで14日間の検疫にかかる費用を支払う必要はなかったが、マレーシア人の配偶者や家族をもつ一部の外国国籍を持つ人が、検疫のためのホテル滞在費用の支払いを拒否したことを受け、今回の措置を取られることとなった。(ザ・サン・デイリー、ザ・スター/5月20日)

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