一部セクターの業務再開申請 13日から

 国際貿易産業省は12日、移動制限令(MCO)期間中に事業の再開を許可されたセクターの企業は、国際貿易産業省:MITIのウェブサイト(www.miti.gov.my)から申請を開始することができると発表した。


 同省のフェイスブック公式アカウントで「申し込みは完全にデジタルで、書類などをアップロードする必要はないが、事前にスタッフの詳細などの情報について用意しておくことを勧めている」と説明。企業は申請に際し、下記の詳細情報について準備する必要がある。


1) 優先ライセンス番号、地元当局のライセンス番号を含む、マレーシア会社登記所(SSM)の詳細

2) 企業の住所と事業所の住所(10カ所までリストアップ可)

3) 2017年、2018年、2019年の企業収益と見込み

4) 企業の正社員数と各社員の詳細(名前、IC番号、連絡先、その他の証明の詳細など)、また会社事業の詳細


 ムヒディン首相は10日、今規制措置を4月28日までさらに2週間延長を決定、またこの期間中における特定の経済セクターの段階的な業務再開の許可に合意したと発表した。この際、「厳格な規制下、かつ、その医療ガイドラインに則った操業のみが許される」としている。


 これを受け、アズミン・アリ国際貿易産業相は10日、声明で「ヘアカットサービス(散髪のみ)、クリーニング店(コインランドリーなどのセルフ・サービスを除く)、金物店、電器店、および、電子製品販売店、眼鏡店などの営業再開を認める」と発表。また、社会医療サービスは、登録された伝統医学開業医や科学、研究開発などを含む専門的および技術的なサービス(法律関連、石油とガス、新型ウィルス関連とその試験所に限る)のみとなる。


 他にも、自動車産業(CBU:完全にプレインストールされたユニットの輸出、装置と部品、また、整備など購入後のアフターサービスなどの輸出)や機械や機器産業、航空宇宙産業、建設プロジェクト、建設関連サービスなどが含まれる。


 同相は今回の動きに対し、「新型ウィルス感染終息後の同国経済の持続可能性を確保し、国民を失業から守るだけでなく、同規制期間中に国民が基本的なニーズや重要な製品を引き続き利用できるようにするために必要である」と述べた。(ニュー・ストレート・タイムズ)/4月12日)

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