1,500便以上が欠航:MAVCOM

 マレーシア航空委員会(MAVCOM)は9日、新型ウィルスの流行により、航空会社らが1500便以上の便を欠航にしたと発表した。


 同委員会のスポークスマンによると、新型肺炎の大流行による影響で、1月1日から2月29日の間のマレーシア航空会社1,576便が欠航したとし、その内訳としてマレーシア航空は376便、またクアラルンプールから中国・武漢の便を欠便にしたエアアジアが644便、コタキナバルから武漢の間を飛ぶエアアジアXが114便、マリンド航空442便が欠航になったという。


 マレーシア航空は2月28日からコタキナバル-上海向けの全サービスを停止したと発表。このほかにも今回の新型ウィルス拡大による影響で需要が減少しているクアラルンプール-上海便、クアラルンプール-北京便、クアラルンプール-広州などの主要な路線のサービスをキャパシティ管理に伴い、暫定的にキャンセルしていると説明した。また、クアラルンプール-シンガポール間、クアラルンプール-ソウル間、クアラルンプール-チェジュ間も今後含まれるとした。


 これらを背景に、マレーシア航空(MAHB.KL)とエアアジア・グループの時価総額は大幅に低下し、22億9,000万リンギ(18.2%)まで減少、エアアジア・グループも1月1日から3月5日までに20億4,000万リンギ(35.9%)にまで減少した。同スポークスマンは、新型ウィルス拡大の影響以外にも、市場全体のセンチメントが要因として考えられると述べた。


 一方で、マレーシア旅行業協会(Matta)は、航空会社やホテル業などの主要な観光サービス事業者に対し、新型ウィルス大流行の犠牲者ともいえる旅行業者に対する公正な対応を呼び掛けている。


 同協会のタン・コック・リアン会長は「1月末からウィルス感染拡大は憂慮するべき速さで広がり、多くの観光客が休暇を取りやめたり延期したことで、世界の観光へ影響している。多くの顧客は2月から6月までのツアーパッケージの支払いを済ませており、旅行代理店は顧客の代わりに航空会社やホテル、その他のサプライヤーに料金を支払っている」と述べたうえで、ここのところの相次ぐ予約取り消しにより、アウトバウンドのツアーオペレーターらが、2月に出発する予定だった顧客から集めた旅行代金、約5億5,000万リンギもの負債を抱える可能性について触れた。


 そのうえで同会長は、「予約の取り消しに関する方針や決定は航空会社やホテルが行うもの。航空会社やホテルが返金やクレジットを払い戻した場合に限り、旅行代理店は顧客に還元できる事実を多くの人々が把握していない」ことに言及。続けて「ほとんどの場合、航空会社やホテルは予約のキャンセルに対して返金を行わず、払い戻しはクレジットの形で行われるため、利用者は一定期間内に飛行機やホテルを予約して利用しなければならない」と説明した。


 同会長は、これらを踏まえたうえで、消費者に対し、法律上の行動を追求するよりも、有効な解決策を求めて旅行代理店を交渉するよう促している。(ザ・サン・デイリー/3月10日)

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