電気料金割引 新たに4月から6か月間

 政府系電力大手のテナガ・ナショナルは19日、4月1日から9月30日までの6カ月間、電気料金を引き下げると発表した。


 エネルギー・天然資源大臣のシャムスー・アヌアー・ナサラー氏は声明で、「新型ウィルス感染拡大の猛威に直面する人々への負担を軽減するため」と述べ、今回の割引は2020年2月27日に発表された政府の景気刺激策の一環、かつ、16日に開催された経済活動評議会後に、ムヒディン首相が提言したものと説明した。


 政府はウィルスの影響で大打撃を受けているホテル事業者、旅行・観光業者、ショッピング・コンプレックス(複合商業施設)、コンベンション・センター、テーマパークや地元の航空会社など6つの業界と2020年4月1日から9月30日までの半年間、電力消費15%を割引することで合意。6業種中の約1万社が対象となる。また今回の割引により、マレーシア半島だけでも4,000万リンギ、サバ州で2,000万リンギ、サラワク州で約850万リンギの電気料金の削減が見込まれると述べた。また、商業、産業、農業セクターの電気料金も2%の割引となる。


 同相はまた、国内の一般家庭における電力利用者に対しても2%の割引を実施することを決めた。すでに今年1月から6月30日まで6%の割引を享受している国内消費者には、さらなる電気料金の割引となる。


 電気代の割引費用について同大臣は「半島に関しては電気産業基金を通じて、政府から支出される。サバ州とサラワク州の場合は、連邦政府が負担する」と述べた。


 また、「移動制限令期間中、電気料金の支払いが遅延している消費者に対しての電気供給を継続する」と述べた。(ニュー・ストレート・タイムズ/3月19日)

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