電子財布「e-トゥナイ・ラヤット(e-Tunai Rakyat)」に6600万リンギを投入

Updated: Mar 18

 リム・グアン財務相は19日、30リンギe-トゥナイ・ラヤット構想(電子財布の利用を促進するために国民一人につき30リンギの一時金を支給する試み)に基づき、国民に向け総額6600万リンギを投資したと述べた。


 同氏は経済特区のサイバージャヤでのキャッシュレス・エコシステムの開設式典で、先週政府が発表したキャッシュレス支払い構想に対する国民の反応は良く、290万件の申請があったと述べた。これまでに220万件が承認され、総額で6600万リンギが支払われたという。


 このキャッシュレス・エコシステムはマレーシア政府系企業のサイバービュー社とマレーシア中央銀行の系列会社、ペイメンツ・ネットワーク・マレーシア(PayNet)が共同で開発した。この取り組みは、マレーシアのQRコード標準規格である“ドゥーイットナウ(DuitNow)”で促進される。


 サイバービュー社会長のアハマド・バドゥル・モハマド・ザヒリ氏とマネージングディレクターのモハマド・ナジブ・イブラヒム氏が出席した。また、ペイネット・グループの最高経営責任者(CEO)であるピーター・シーセル氏とバハルディン会長も出席した。


 1月15日の午前8時から、年収が10万リンギ以下18歳以上のマレーシア人は、グラブ(Grab)やブースト(Boost)、タッチアンドゴー(Touch `n Go)などの電子財布を通じて、e-トゥナイ構想(e-Tunai initiative)に基づく30リンギの無料ショッピングマネーの申し込みをすることができる。この試みは、国内におけるキャッシュレス化を勧めるだけでなく、経済成長を下支えするだろうとされている。

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