買い物は1世帯につき2人まで:MCO第4フェーズ

 約1カ月に及ぶ不要不急の外出禁止令を経て、食品や必需品の買い物に1世帯につき2人で出かけられるようになったマレーシアは、今、新鮮な空気を吸い込んだような感覚に包まれている。


 今回の緩和措置は、政府による移動制限令(MCO)、第4フェーズにおける規制緩和の一環。同居する家族のうち2人に適用されるもので、法務省のウェブサイトに掲載された最新の官報、2020年「感染症の予防・抑制(感染地域内での措置)」(第4条)に基づいている。


 決められた移動条件下で、食品や衣料品、栄養補助食品、生活必需品、その他必需品などの物品を買い求めるために転々とする人に対し、“同居する家族の1人の同伴が可能”と明記。ただ、一般の人々は、これまで通り半径10キロ以内、もしくは、自宅から最寄りの店舗までのみの移動が許される。ヘルスケアや医療機関への緊急受診の場合の付き添い(必ずしも家族とは限らず)についても、これまで通りだ。第3フェーズでは、1世帯につき1人のみの外出が許されていた。


 官報は、移動制限措置を維持するために、食品関連事業者の営業についても、ドライブ・スルー、もしくは、持ち帰りやデリバリーのみとしている。


 シニア・コンサルタントで小児科医のアマル・シン・HSS氏は、今回の政府によるMCO段階的緩和について“正しい措置”として即座に反応を示し、「(バイオバブルクリーンルームに例え)家族単位でのバブルを作り、他の人と混ざらないようにするべき。(各自が)ウィルスに感染しなければ、同居する家族の安全も明らか」と本誌に語った。


 だが、「最大の懸念は、スーパーマーケットやレストランのような場所に集まる人の数が倍増し、過密状態になること」としたうえで、「今や、皆の安全を確保することは私たち自身の責任だ。例えば、食べ物を買うときは一人がレストランに入り、もう一人は車で待つなど各自でできることがある」と提案した。また、規制緩和により、皆が警戒や責任を怠れば、新しい症例が増える可能性があると警告、「マレーシア国民は、保健省の取り組みを確実にし、低い曲線を保つことが適切だ」と付け加えた。


 最新の官報は、アダム・ババ保健相に承認され、新条項は4月29日から有効となっている。


 今回の規制緩和は、一日の新たに確認された症例数が19人まで減少したことを受けて発令された。28日の症例数も、毎日3桁を記録していた4月初旬に比べて、31人まで減少した。 (ザ・サン・デイリー/4月30日)

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