規制準拠で、ラマダン時には解除も

 イスマイル・サブリ・ヤーコブ防衛相は31日、定例の記者会見で、「人々が規制に準拠し続ければ、本規制のさらなる延長に対する懸念を解消できると確信している」と述べた。


 約3週間後のラマダン(断食月)、また5月下旬にはハリ・ラヤ・プアサ(アイディルフィトゥリ;断食明けの大祭)を控えており、生活の正常化を求める多くのマレーシア人の存在を認識うえで、「国民の法令準拠が、第2段階に突入した同規制の延長を避けるうえでの鍵となる」と強調した。


 警察と軍による巡回と道路封鎖などにより、30日の逮捕者は742人と29日の828人に比べ減少したことをうけ、「人々は政府の命令に従うよう、意識するようになってきた。逮捕者が減少する傾向が続くことを望んでいる」と述べた。また、現在165人が裁判で起訴され、そのうちの6人が罰金、または、懲役刑に処せられたという。


 また、政府は、海外から帰国する全てのマレーシア人の特別検疫センターへの隔離を4月3日から開始すると発表した。そのうえで、新たな発症例の多くが海外から帰国した人々に関連していることに触れ、「帰国者はセンターでスクリーニング検査を受け、収容される」とし、新型ウィルスの拡散を抑えるために必要な措置であると述べた。


 同相はまた、ウェット・マーケットの混雑問題に対処するべく、連邦農業販売局(FAMA)が全国77カ所に政府管理下の生鮮食品市場を開設すると発表。魚、鶏、野菜などの生鮮食品のみの販売を行う市場で、人と人と間隔を置く、“社会的距離”を確実なものにするために、当局の監視下に置かれる。


 また、サバ州やサラワク州に住む世帯に対して、生活物資を届けるために軍を動員すると発表。「ルマ・パンジャンなどの住民から苦情が寄せられ、サバ州、サラワク州への基本物資の納入が非常に難しくなっていることがわかった」ことに言及。そのうえで、「政府は食料の供給を確保しているので、心配する必要はない」と述べた。(フリー・マレーシア・トゥデイ:FMT/3月31日)

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