第12次マレーシア計画、SPV2030導入の具体化計画

Updated: Mar 18

 第12次マレーシア計画(12MP)は、経済の強化、環境の持続可能性、社会の再構築を目的とした繁栄ビジョン2030(SPV2030)を導入し、さらに具体化していく。国家経済政策(NEP)とは異なる新たな取り組みで、人種や民族にかかわらず、全てのマレーシア人に利益をもたらすことを目的に、10年間で国の経済再建のための枠づくりとロードマップを開発する。目標達成のための策と行動方針は、第12回計画に盛り込まれ、今年第3四半期の議会で提示される。


 アドバイザーのカリド・ジャファール経済相アドバイザーは、SPV2030が単なる人種政策ではなく、人種間の所得による経済格差を縮める必要性を重視した政策だと強調し、「社会的正義を促進し、国の繁栄を共有することを目的にしている」と述べた。また、この計画が一部の裕福なマレー人によって行われるという懸念も否定した。


 MEAの報告によると、モハメド・アズミン経済相は、計画プロセスをより包括的なものにするべく、各州の関係者、産業、教育機関、非政府機関と390回の協議を行った。


 マレーシアテクノロギ大学の戦略地政学が専門のアズミ・ハッサン准教授は、政策面で、NEPとSPVの間で歴然とした違いがあることを指摘。SPV戦略はB40(低所得層)とM40(中間所得層)の所得格差を縮めつつ、民族間の格差を埋めていこうという政策の基本戦略で、特定の人種に特化するものではないと強調するも「B40の所得層が全世帯の過半数を占めていることから、ブミプトラ(地元民:マレー人)の影響はある」とし、「彼らの窮状を無視することはできない。問題は目標が達成可能かどうかで、適切な戦略による」と述べた。(ベルナマ、1月20日)

© スダマカンマレーシア情報. For Your Media, Corp. All rights reserved.