移動制限令期間中の雇用に関する注意事項:人的資源省

 人的資源省は4月1日、14日まで延長された移動制限令期間中の雇用主と従業員に関する注意事項をリスト化した。


 最も多く寄せられた質問はこちら。


1) 雇用主は14日間の規制延長期間中の従業員への賃金を支払わなくてはならないか。


 はい。出社や旅行などの場合を除いて、従業員の賃金と固定手当を支払う必要がある。


2) 雇用者は今措置期間中に従業員へ年次休暇を取ることを勧めるか、この期間の休みを年次休暇として差し引くよう、命令することはできるか。


 できない。雇用主は従業員に年次強化の取得を強制したり、勝手に控除することはできない。年次休暇は、従業員の要求に基づくため。


3) 雇用主は新型ウィルスを発症した従業員を解雇することができるか。


 従業員過剰による縮小としての解雇は、雇用主の特権の範囲内であるとして一般的に認められている。しかし、雇用主は、それに対して誠実、かつ、公正に行動する必要があり、退職に関するガイドラインや規制に則って、解雇を実施する30日前に人事部に報告する必要がある。


4) 従業員が新型ウィルスを発症した場合、何をすべきか。


 雇用主は感染者と密接に接触していた可能性のある従業員に14日間の自宅での自己隔離を命じる必要がある。その際、感染した従業員から1~2m以内の距離にいた同僚らを割り出し、リストを作成すること。また、これらに関する個人のプライバシーを守り、建物全域の消毒を行うこと。


5) 従業員が新型ウィルスで陽性と確認された場合、雇用主はすべての従業員を無給休暇扱いにすることはできるか。


 雇用主は、労働者の安全と健康のために休暇にすることはできるが、それは有給休暇となり、年次休暇の控除は認められない。また、無給休暇を強制することもできない。


6) 保険局長の承認なしに、今規制期間中、業務を継続している必要不可欠ではない業種の雇用主に対して、何ができるか。


 警察や、リラ(自警団)、人事部門、または、従業員の安全衛生部門に、この件に関する報告をすることができる。


7) 雇用主が今規制を無視した場合、従業員はどうしたらいいか。


 従業員は、警察、自警団、人的資源省に報告を提出するか、03-88892359/88903404/88862409/88862352/88889111まで電話するか、e-mail:jtksm@mohr.gov.my, jtknsabah@mohr.gov.my, jtknsarawak@mohr.gov.my

に詳細を問い合わせることができる。(ザ・スター/4月1日)

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