渡部幹の「ニュースで心理学」第9回 教育システム改革に必要なこと

教育の質が叫ばれるようになって久しいが、教育システムの底上げ、教員らの努力が報われるような評価制度は未だ確立されていないのが現状だ。自主性に頼った風潮を見直し、教育界が一丸となって若い世代を育成することが急務と社会心理学者の渡部幹氏が警鐘を鳴らす。



 日本、アメリカ、マレーシアの大学で教えてきた経験からすると、大学教育のレベルの充実度は、実はマレーシア(といっても実質的にはオーストラリア)が一番だと感じている。次にアメリカ。残念ながら日本の大学教育制度は世界標準から大きく後れをとっていると言わざるを得ない。


 ただひとつ強調しておきたいのは、私は日本の大学の個々の先生の質が悪いとは思ってない。実際、教育の質を上げるために、粉骨砕身している先生はたくさん見てきたし、学生のことを真剣に考えている先生は多い。


 重要なのは人ではなく、制度の問題なのだと思っている。日本の大学では先生に効果的教育をさせるための制度とインセンティブが欠如している。


 私の勤めるモナッシュ大学は、オーストラリアのメルボルンに本拠を置くマンモス大学だ。世界中に13のキャンパス(オーストラリアに9校、マレーシア、イタリア、インド、中国に1校ずつ。そして近々、インドネシアにも開設する)を持つ、国際的大学である。


 最新のQS世界大学ランキング(21年版)では世界第55位。日本ではトップ3が、東大22位、京大38位、東工大56位なので、世界的にみれば、東工大くらいのレベルの大学と認識されている(もちろん、分野によって差はあるが)。オーストラリア内では6位に位置している。


 教育に関して言えば、国際的マルチキャンパス教育が、モナッシュ大学の特長の一つだ。つまり、オーストラリアで学ぼうが、マレーシアで学ぼうが、教育のクオリティは同じ、というのがウリである。コース内容も難易度も評価基準もキャンパス間でほぼ同じに設定されているため、卒業時の実力はどのキャンパスで学んでも同じである、というポリシーを持っている。


 したがって、マレーシアにありながら、大学のカリキュラムは完全にオーストラリア方式(イギリスやアメリカに近い方式)である。そしてマレーシアキャンパスで学んでも、卒業証明には「モナッシュ大学」卒業と書かれ、書類上はマレーシアの大学とオーストラリアの大学を卒業したことになる。


 大学カリキュラムは欧米の有名校と同様に厳しい。学生は1履修科目につき、講義(週1回90分程度)+チュートリアルセッション(週1回90分程度)に出席しなくてはならない。1学期に4~6科目をとるのが普通だ。分厚いシラバスが提供され、学習目的とそれを達成するための課題や勉強内容が細かく説明される。


 小さな課題は毎週あり、私の教えるビジネススクールの場合、それに加えて大抵はプレゼンテーション、レポート、試験が2、3週間おきに課されるため、学生は勉強漬けとなる。


 レポートはかならず、コピペ判定ソフトにかけてオリジナル度が高いことを確認してから出さなくてはならないし、試験やレポート採点も昨年からほぼ全部がオンライン化したので、「先生の恩情」など挟む余地もない。「就職が内定しているので単位をください」などという陳情は論外である。


評価に”忖度”なし 不満があれば”根拠”で交渉も


 これだけ厳しければ、当然学生は真剣にやるし、大学側が点数をフェアにつけているかをいつもチェックしている。そのため教員は、採点基準をあらかじめ細かくシラバスに書かねばならない。例えば、問題設定のクリアさ5%、英語の正確さ-10%、論旨の論理性-30%、批判的思考力-40%、引用文献フォーマットの正確さー15%、というように分類し、さらに各項目について採点基準のポイントを挙げる。そしてどんなに小さな課題であっても、それが学習目標のどの項目のために課されるかが明記される。


 学生が自分の成績に不満があるときには、教員はこれらの基準を学生がどの程度満たしていると判断したか、その根拠は何かを示さなくてはならない。つまり、講義や課題の準備をするのに、教員側も膨大な量の仕事をこなさなくてはならない。


 この意味で、授業はある種、学生との真剣勝負だ。基準をあらかじめ示されているのだから学生は一生懸命勉強してそれをクリアしなくてはらないし、先生は恩情や忖度なく、基準に則ってフェアに学生を評価しなくてはならない。


 特にコロナパンデミックが始まってからは、それが激化した。オンラインでの授業には多くの困難が伴う。いかにして学生のモチベーションを維持できるか、効果的なプレゼンのテクニックは何か、学生をうまくグループワークされるにはどうすればいいか、そういった問題が矢継ぎ早にでてきた。


 モナッシュでは世界中のキャンパスで共有できるプラットフォームを持ち、そこで先生たちの様々なアイディアや体験談を共有できるようになっている。新任教員にはシラバスの書き方、学習目標の設定方法、アクティブ・ラーニング、エクスペリエンシャル・ラーニングの重要性と導入方法などのトレーニングが課される。


 さらに授業クオリティを上げるために、学部教員のオンライン会議を毎週開き、授業で起こった問題とその解決法、学生からの要望や質問などを共有して議論する。オンライン化に素早く対応するべく、ウェビナー(Webinar)やオンライン授業のためのトレーニングセッションもたくさん行われた。


オンラインで垣根越え 教育現場に新たな可能性


 だが、オンライン化にはそれまでにはなった良い特徴もある。先週から始まった私の授業では、60人のチュートリアル・セッションの履修者は、マレーシアからに加え、インド、中国、韓国、インドネシア、スリランカ、モルディブ、モーリシャス、バングラディシュ、台湾、日本、エストニアと実に12カ国からの参加があった。コロナのためマレーシアに来れない学生はオンラインで自国から参加できるためだ。マダガスカル島の側になるモーリシャスでは時差が4時間あるので、午前10時半の授業開始時は、学生さんたちの地域では朝の6時半だ。それでもしっかりと授業に出ている。


 私も授業はビデオに録り、チュートリアル・セッションはオンラインのライブで行っている。学生の集中力を維持するために、ビデオは1本につき20分を越えないようにつくり、1回の授業で3本程度アップする。Youtuberなどのビデオに慣れている学生が多いので、つまらない棒読みの講義では、学生は見てくれない。自分も”Youtuber”になったつもりで講義しなくてはならない、これは結構なプレッシャーだ。


 ただ人気商売ではないので、授業内容に関する小問題や小さな課題を毎週課して、学生の理解を促す。もちろん毎週それを採点するのも仕事になる。それに加えて、小論文や試験、プレゼン等の課題を課し、授業とは別の特別フォーラムも開く。ひとつの授業でこれだけの資源を投入するのだ。


 教員も大変だが、当然ながら、こういったカリキュラムで鍛えられた学生は実力がつく。批判的思考(クリティカルシンキング)が鍛えられ、問題の所在を的確につかむことができ、それを分析する考え方(統計分析や自然言語解析を含む)を身に着け、最後にそれをまとめて皆の前でわかりやすく発表する(プレゼンかレポート)スキルが磨かれる。つまり、社会人として必要とされるスキルの多くが授業で身に着くようになっている。


クオリティを重視した評価システムづくりが急務


 日本企業はともかく、世界の企業が求めている人材を輩出できるように、プログラムはつねに見直され、トレンドに対応できるように組まれている。ITやAI、フィンテック(Fintech)についての授業も開講し、トレンドの知識も提供できるようにしている。


 これらを可能にしているのは、欧米型の業績評価だ。モナッシュの場合、業績評価は、研究(研究クオリティ、大学院生指導、研究費取得)、教育(大学院生指導、学部授業の評価、その他の教育的貢献)、アドミン(機関長、プログラム長、研究所長などの業務)に分けられる。それぞれの評価ウエイトは年度初めに上司と話し合って決め、年度末には達成度を報告し、大学がそれを評価する。


 この評価は毎年大学人事部に保存され、昇進や昇給の際のデータとして使用される。この評価が教員にとって死活問題である。したがって、教員には教育クオリティを上げるための努力を常に行わなければならないインセンティブがあるのだ。


 その中でも学部授業の評価は、はっきりしていて、自分の担当科目の学生評価項目の中の「全体として今回の授業には満足している」の平均値が3.8を超えていなければならない。それより低い値だった場合、聞き取り調査とディベロップメント・プログラムが行われる。つまり、次回までにそれを改善するためには、どこをどう変えていくか、プランを出して、実行する必要がある。それでも直らない場合は、学長に報告され、大学が指導する「矯正プラン」に参加させられることになる。学部教育での評判は、父兄の大学選びに直結するからだ。


 そして、モナッシュ大学に限らず世界の著名大学の多くは、これに近い方式で学生への教育の質を日々高めていっている。日本の大学でここまでやっているところは少ないだろう。特に「一流」と呼ばれる大学では、授業の内容と評価はほぼ教員任せのことが多いし、授業評価は行われるものの、昇進や給料評価の際にこれほど重要になることは少ない。


 いくら、教員にすばらしい人が多くとも、それが報われ、昇進につながり、評価される制度がなければ、長続きしない。サステイナブルにならない。日本はそんな状況だと思う。そしてその状況下では、グローバルに通用する人材を育てるのは難しい。一部の教員と一部の学生の自主性に頼っているのでは、世界との競争に後れを取るばかりだと思う。


 日本には素晴らしいポテンシャルを持っている若い世代がたくさんいる。だが、それを活かせない教育プログラムでは、せっかくの宝も持ち腐れになってしまう。個々の先生、個々の大学の努力だけではなく、国の教育システム(と企業のリクルート方式)を変えなくていけないと切に思っている。


渡部幹(わたべ もとき)

モナッシュ大学マレーシア校、スクールオブビジネス 准教授。同校ニューロビジネス研究所所長。UCLA社会学研究科Ph. Dコース修了。社会学博士。北海道大学助手、京都大学助教、早稲田大学准教授を経て、現職。実験ゲームや進化シミュレーションを用いて制度・文化の生成に関する研究を行っている。主な著書に『不機嫌な職場』(共著・講談社新書)、『つながれない社会』(共著・ナカニシヤ出版)

© スダマカンマレーシア情報. For Your Media, Corp. All rights reserved.