条件付きでビジネス再開 5月4日から:ムヒディン首相

 ムヒディン首相は5月1日、条件付き移動制限令(CMCO)下における厳格な条件付きで、4日からほぼすべての経済セクターとその企業の事業再開が可能になると発表した。


 同首相は、レイバー・デー(労働者の日)に向けたテレビ演説で、政府は国の経済に大きな打撃を与える本規制措置を継続する余裕がなくなった、と述べた。


 本規制措置施行中、政府は毎日24億ドルの損失を出していたとし、この規制を延長すれば損失は630億リンギにまで達し、さらなる延長となればこれに加えて350億リンギの損失となると述べた。


 そのうえで同首相は、「皆さんが心配していることは承知している。私も同じだ。一部の国ではすでに起きている、ロックダウン終了後の新型ウィルス症例数が再び急上昇する事態は避けなければならない」と国民に語った。


 そのうえで、同首相は経済行動審議会、国家安全保障理事会会議、閣議で詳細を議論したとし、「国の経済を立て直す必要性と新型ウィルスの拡散を防ぐ必要性を両立させる方法を見つけなければならない」と言及。加えて、「政府は、収集したデータに基づく保健省(MOH)の助言と世界保健機構(WHO)が定めたベストプラクティス・ガイドに基づき、厳格な健康標準作業手順書(SOP)に沿って、経済部門を慎重に再開する。5月4日から、当局の定める規則やSOPsに従う、ほぼすべての経済セクターと企業活動の再開が認められる」と述べた。


 同首相は、当面、学校やカレッジ、大学はすべて閉鎖され、運営が許されないビジネスや活動の全リストは、国家安全保障会議(NSC)のウェブサイトで参照できるとし、このリストについては、「新型ウィルス感染症の発生状況に応じて随時更新される」と述べた。


 MCOの第4フェーズは5月12日に終了する予定だが、同首相はラマダン前日(1日)の演説で、新型ウィルスの感染曲線を効果的にフラットにするために、12日以降に再びMCOが延長される可能性があることを示唆した。(マレー・メール/5月1日)