政府、2,500憶リンギの景気刺激策を発表

ムヒディン首相は27日のテレビ演説で、新型ウィルスの世界的流行の影響に対する経済強化策として、国民の保護、企業支援のために、2,500憶リンギを投入すると発表した。


 政府は、前回発表した200億リンギの景気刺激策に加えて、国民の福祉を守るための1,280憶リンギを、また1,000憶リンギを中小企業の事業の支援に、また、20億リンギを国の経済強化のために投入する。


 まず手始めに、政府は月収4,000リンギ以下の世帯と貧困層、約400万世帯を対象に、現金1,600リンギを支給する。4月に1,000リンギ、残り600リンギは5月に支払われる見込み。


 月収が4,000~8,000リンギを超える約110万世帯には、4月と5月に500リンギずつの計1,000リンギが支給される。独身者に対しては、月収2,000リンギ以下の21歳以上、300万人に800リンギ(4月に500リンギ、5月に300リンギ)が、また21歳以上で月収が2,000~4,000リンギ以上の場合は、500リンギ(4月と5月に250リンギずつ)が支給される。


 政府はまた、保健省の機能と資源強化に向け、5億リンギを投入する。これに先立って政府は23日に、保健省に対し、医療機器の購入と看護師などの契約医療スタッフの雇用に向け、6憶リンギを割り当てると発表、また、55歳未満の従業員積立基金(EPF)の加入者は、最大12カ月、500リンギを引き出すことができるとしている。 


 ムヒディン首相は、現時点における政府の優先課題は、新型ウィルスのまん延を防ぐことだと強調した。


 その他の現金支給は以下の通り。


 ・4月1日から新型ウィルスの大流行が終わるまで移動制限令の最前線で任務にあたっている警察や軍、税関や移民局、また、レラ(自警団)要員に対し、毎月200リンギを支給。


・高等教育機関の学生に対して、200リンギを支給。


・オラン・アスリ(マレー半島の先住少数民族)や高齢者、障害者のための食料とシェルター向けにNGOと協力して、2,500万リンギを投入。


・マイサラム(イスラム式保険)加入者を対象に、1日50リンギを支給、14日間にわたり請求が可能。検疫を受けた人も該当する。


・医療スタッフ向けに特別手当をこれまでの月400リンギから、4月1日からパンデミックが終息するまでの間、月600リンギに引き上げる。


・契約ワーカーを含む56歳以下の公務員、また、年金受給者へ、500リンギを4月に支給。


・約12万人の配車ドライバーへ500リンギを4月1日から支給。


 その他、政府が決定した一連の援助は次の通り。


・PTPTN(国家高等教育基金:学生へのローン制度)とPTPK(技能開発基金社のスキル・トレーニング・ローン)の支払いを6カ月間、一時停止。


・PPR(低所得者向けの公営住宅)住民と公共住宅の家賃を6カ月間免除。


・4月から移動制限令が終了するまでの間、インターネットを無料とする。


・4月から12月まで、個人向け退職金制度の口座Bから非課税で最大1,500リンギの引き出しが可能。


・人材開発基金(HRDF)は、2020年4月から6カ月間、全てのセクターに対する課税を免除。


・政府とテナガ・ナショナルはともに、4月から6カ月間、月最大600キロワットの電力使用量に対し、15~50%の電気料金の割引を実施するために、53,000万リンギの割り当てを追加する。


・保険会社とタカフル(イスラム式保健)は、保険契約者向けに新型ウィルススクリーニングテストにかかるコストを最大300リンギ負担するために、800万リンギの基金を設立する予定。


・政府関連施設内の学校の購買や保育所、食堂、コンビニエンス・ストアは6カ月間、賃料を免除。


・政府とマレーシア中央銀行は共同で、中小企業や小規模企業を支援するための5つの主要なイニシアチブに、45億リンギを追加で割り当てる。


・政府は、持続可能な経済発展を確実なものにするために、東海岸鉄道線建設事業(ECRL)、首都圏の都市高速鉄道2号線建設事業(MRT2)、国家ファイバー網接続計画(NFCP)を含む2020年度予算案に割り当てられたすべてのプロジェクトを引き続き実施する。


・59億リンギの給与補助金は、雇用と所得の損失を防ぐために、月収4,000リンギ未満の全労働者と1月1日以降、事業が50%にまで縮小している雇用主に対して、月600リンギを3カ月間、支給する。(3月27日)

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