政府、回復に向けた制限令を12月31日まで延長

 政府は、回復に受けた制限令(Recovery movement control order: RMCO)を12月31日まで延長することを発表した。

 ムヒディン・ヤシン首相は28日のテレビ演説で、今回の決定について「国内外での新型ウィルスの感染拡大が続く中、ウィルスとの闘いは予想よりも長く続くとの世界保健機構(WHO)の予測に沿ったもの」と説明。同国内の新型コロナ感染拡大は依然抑制されているものの、「ここのところのクラスターの発現と発症例数を考慮し、政府は引き続き、これまでいくつかの地域で実施されてきた強化された制限令や対象地域への特別措置などのアプローチを行う。今後発生する可能性のあるクラスターやスーパースプレッダーからの感染リスクを抑制し、コミュニティへの感染を防いでいきたい」と述べた。加えて「関係当局は1988年の感染症予防管理法(第342条)に基づいて違反者に対する措置を講じることができるとし、全てのものが政府によって制定された標準運用手順(SOP)へ確実に遵守するよう求める」と述べた。

 また規制延長に伴い、同首相は政府の新型コロナウィルス(Covid-19)基金は12月31日まで寄付を受け付けると発表。3月10日に設立された同基金は新型ウィルスにより経済的な影響を受けたり、収入を失った人々を支援するためのもの。そのうえで同首相は「寄付金は新型ウィルスによる被害者を助け、パンデミックと戦うために必要な必需品供給支援のために使われる」と説明した。

 同首相はまた、罰金をこれまでの1,000リンギから2~3倍の額へ引き上げる保健省の提案に同意する考えを示し、「違反したものは適切に罰せられるべきで、保健省による罰金増額についての提案を指示している。ただ、まずは法律を改正しなければならない」と言及した。

 また、RMCO下において人々が公共の場所に出向く際、マスクが必要になるため、国内取引・消費者省はフェイス・マスクの製造業者やディストリビューターとマスク価格の引き下げについて協議していると述べていることにも触れ、「国民の負担軽減になる」と述べた。

 また、現在ナイトクラブや娯楽施設などを除く全ての経済セクターが再開したことにも言及し、以前規制対象にある業種に関しては、新規範下における監視が難しく、営業許可に踏み切れないと伝えた。

 また、海外からのウィルス輸入を阻止するため、外国人旅行者の入国も依然許可されない。スポーツ活動などは許可されるが、海外からの参加者や観客なしでの開催となる。

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