帰国後は指定された施設へ 自宅検疫撤廃

 イスマイル・サブリ・ヤーコブ上級相兼防衛相は21日、海外から帰国者に対する14日間の自宅隔離義務を24日から撤廃、その代わりに政府が指定する検疫施設での隔離措置になると発表した。

 同相は記者会見で「政府の求める自宅検疫措置や規則に違反した多くの人々が、周囲の人々を危険にさらしている」と言及。「標準操作手順書(SOPs)への違反により起こっている現状を非常に深刻に受け止めている。ウィルス感染拡大を引き起こしたかもしれない」とし「自宅検疫を廃止する」決定に至ったと述べた。これにより、7月24日(金)から海外から帰国するマレーシア人と同国に入国する外国人に対し、政府の指定するセンターへ隔離することが閣議で合意。指定隔離施設は、RMCO(回復期の移動制限令)時同様となる。

 今回の隔離措置において、公共施設やホテルなど各センターでの検疫にかかる費用は全額自己負担となる。また今回の決定により、マレーシアに帰国する際に義務化されていた出発3日前に行われていた現地でのウィルス検査の必要がなくなったことも付け加えられた。

 今回の発表は、自宅検疫中で政府の監視下にあるピンクのリストバンドをした女性が、ペラ州イポーのレストランで食事をとっている写真が広まった翌日に行われた。ピンクのリストバンドは、14日間の自宅検疫中にあることを意味し、公共の場への出入りはおろか、同居する他の家族メンバーとの交流も許されていない。

 この事態を受け同相は、「このような政府のSOPsへの明らかな違反と強硬な態度を容認することはできない」と言及。一方で「新型コロナウィルスの発症例が世界的に増加している中、海外からの帰国者が増加している。帰国者を指定された検疫施設に置く決定は、国内での感染拡大の阻止に大いに貢献するだろう」と述べた。

 同相は以前、同国におけるウィルス感染の発症件数が減少したことを受け、多くの業種が事業再開し、これに伴い6月10日以降に海外から帰国する人々に対し、2週間のみの自宅検疫を義務化する発表を行っていた。

 また、同日に行われた新型ウィルスに関する特別閣議で、“グリーン・ゾーン”からのメディカル・ツーリストの受け入れを原則合意したと発表。対象となる国は、ブルネイ、シンガポール、韓国、日本、オーストラリア、ニュージーランド。

 だが、「国境を超える旅行となるため、外務省と許可に関わる国々との話し合いによる」とし、入国者は入管から特定の病院へ直行して治療を受けることになると述べた。(ザ・サン・デイリー/7月21日)

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