外国人向け強制隔離費用、全額負担が24日スタート

 イスマイル・サブリ・ヤーコブ上級相兼防衛相は24日、全ての外国人に対し、マレーシア入国の際に必要な14日間の強制検疫にかかる費用を全額自己負担とし、同日付で発効すると発表した。

 同相は外国人に対する強制検疫費用について、政府からの補助金なしでの全額請求、もしくは、2,600~4,700リンギ(約6万6,000~11万9,000円)の固定運営費と2,100リンギ(約5万3,000円)の宿泊費が請求されるとし、部屋をシェアする場合、1人目が全額負担、2人目からは700リンギの支払いとなり、6歳未満の子供については無料となると説明。一方、マレーシア人の強制検疫費用に関しては2,100リンギで据え置きとなり、固定運営費に関しては政府が負担する。

 7月24日以降、計3万3,534人ものマレーシア人が帰国。それぞれが67のホテルとクアラルンプール、セランゴール、ネグリ・センビラン、ペナン、ジョホール、サラワク、ケランタン、ペラ、ケダ、ペルリス、テレンガヌ、サバ、ラブアンにある公共研修施設(ILA)と私立の高等教育施設を含む8つの施設に収容され、一時隔離となった。そのうち、8,005人が現在強制検疫中で、103人が治療のために病院に入院、2万5,426人が帰国を許可されている。

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