労働者へ福祉の保護を:MTUC

 マレーシア労働組合会議(MTUC)は17日、政府は、今後2週間で閉鎖される予定の企業の従業員への支払いを拒否する雇用者を統制する必要があるとの見解を示した。


 同事務局長のJ.ソロモン氏は声明で、「マレーシア経営連盟(MEF)加盟企業は、政府の景気刺激策による200億リンギの恩恵を直接受けるも、従業員を収入なしで見捨てることに良心の呵責を感じておらず、非人道的だ。シャットダウンが実行されても、労働者は適切な安全網を確保され、保証されなければならない」と述べた。


 同氏はこの危機の間、日々の給料が未払いの危険にさらされている労働者の福祉と安全網に関して、MTUCとMEFの双方が協議し、この重要な問題を解決するよう政府に呼びかけた。加えて、「1500万人のマレーシア人労働者の福祉を最優先的にすれば、移動制限令の波及へ政府が効果的に対処したように感じる。だが、これまでの首相の発表を踏まえると、低賃金労働者の多くが危機的状況に苦しむことは明らかだ」と言及。「“より公平でバランスの取れた現実的な”新たな景気刺激策を発表し、労働者のニーズに対応する必要があると感じている。ペリカタン・ナショナル(PN)は、低賃金労働者の権利と福祉を擁護する決意を示すのに遅れてはならない」と述べた。


 加えて、「従業員を支援する義務を果たすため、銀行業界が一歩踏み入んだ対策をとる必要がある」とし、「労働者の収入が持ち直すまでの間、住宅ローンと車のローンの一時停止は、特に大きな助けとなるだろう」と述べた。(ザ・サン・デイリー/3月17日)

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