中小企業、デジタル化への重い足取り

 中小企業のデジタル化に向けた取り組みが、なかなか思うように進んでいない。

 マレーシア製造業者連盟(FMM)とマレーシア経済研究所が共同で実施した中小企業(SME)549社への調査によると、デジタル・システムに乗り出したのは全体の24%。同連盟のソー・ティアン・ライ会長は、「まだ64%の中小企業がデジタル化に踏み出せていないものの、政府による移動制限規制期間中に12%の企業がデジタル化へ移行した」と述べた。

 同調査によると、デジタル化を遂げた企業の71%に業績改善が見られ、特に売上高と利益が10%まで増加した企業は全体の47%。また、17%の企業業績が21~30%増と改善が見られ、その他の企業も11~20%増収となった一方で、16%の企業が最大30%の減収となった。

 調査対象企業の34%が向こう12年持ちこたえる資金力はあるものの、コロナ前の水準に戻るには1~2年かかると回答。また、全体の66%にのぼる企業が人件費削減の必要性を認識し、社員の新規採用を凍結しているという。そのうえで同会長は「パンデミックの影響は年末まで続く可能性がある」と言及した。

 同連盟北部地方支部のオオイ・エン・ホック支部長は、企業の回復を支援するためにも政府の賃金補助制度は年末まで継続されるべきとし、「雇用者の従業員維持にもつながる」と訴えている。また、中小企業がこの厳しいビジネス環境を乗り切るためにも、一時的に停止されている融資の返済も延長すべきと述べ、そのうえで、「金融機関が率先して対応してくれることに心から感謝している。融資に関する問題が生じるだろうとみている」と述べた。

(ザ・サン・デイリー/8月21日)

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