不要不急の外出禁止、4月28日まで延長

 マレーシア政府は10日、現在施行中の移動制限令(MCO)を4月28日まで延長することを発表した。


 ムヒディン首相は、テレビ演説で「今決定は保健省および様々な医療専門家の助言に基づいて決定された」と述べたうえで、「今措置の延長は新型ウィルスの拡大を食い止めるために、医療従事者へ(感染者数の急増による医療崩壊を防ぐための)余地を与えるというWHOの提言に沿ったもの。今措置を早期に終了すれば、陽性患者の急増を招くことになるかもしれない」ことを強調した。


 まだ同首相は、「マレーシアの新型ウィルスの症例数は7%近辺でコントロールされ、WHOが設定した10%のベンチマークを下回っている。世界の死亡率5.8%に比べて、死亡率は1.6%である」と指摘。続けて、「これまでに1830人の患者が退院した。これは全患者の43%が新型ウィルスから回復したことを意味している。今日は220人が回復したが、新たに118人が陽性であることがわかった」と述べた。


 そのうえで、「(感染者数について)減少はしている。この傾向がさらに2週間続くなら、ウィルスの拡大をコントロールすることができるだろう」という見解を示した。


 一方で、教育機関に関しては状況が確実に正常化するまで、再開は延期されるとしたうえで、「教育省に学校が再開するまでのMCO期間中、家庭学習を開始するように要請した」と述べた。


 また政府は、医療方針や厳格な行動規制に基づいた特定の経済セクターの運営を認めることについて言及。「国際貿易産業相と国防相が議長を務める特別閣僚会議が設置され、選ばれた経済セクターのリストを通じて、段階的に運営していく」とした一方で、「これはMCOを緩和するのものではなく、規制に違反した場合は政府による承認が取り消される」ことを強調した。


 また、間近に迫ったラマダン(断食月)については、「ラマダン・バザールに行くことはできない。モスクでのタラウィ(特別礼拝)に参加することもできない。帰郷でさえ難しいかもしれない」と説明。


 そのうえで国民に向け、「ウィルスが存在している限り、社会的距離は引き続き継続しなければならない。常に衛生管理に気を使い、集団を避け、混雑した場所に近づかないようにすること」と述べたうえで、これまでの生活スタイルや習慣に戻れないかもしれないと触れ、定期的な手洗いの奨励、フェイスマスクの着用など、“新しい常識”への適応を促した。


 ムヒディン首相は、新型ウィルスと前線で戦う医療関係者の人々、並びに、MCOの遵守のために尽力している警察や軍、またその他の多くの関連機関に感謝の意を述べた。(ザ・サン・デイリー/4月10日)

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