ラマダン・バザールはオンラインで:ペナン評議会

 ペナンのユー・トゥン・シァン市長は16日、政府はすべてのラマダン・バザールを禁止する決定を下したが、同州のホーカー(行商人)とパート・タイムの食材販売者が参加するオンライン食品配達プラットホーム、ジョム・ベリ・オンライン(JBO)には影響しない、と述べた。


 同市長は、政府による移動制限令(MCO)が施行された初日から、あらゆる形態のバザーやファーマーズ・マーケット、また、ナイト・マーケットの開催に強く反対してきた、と述べたうえで、「JBOはそれらの販売形態とは異なるもの」と説明、「ラマダン・バザールの売り手は自宅で食品を準備し、それを配達サービスがピックアップして、顧客に直接配達するプラットフォームである」と述べた。JBOに加盟したホーカーや売り手は、セントラル・キッチンを利用する必要はなく、自宅で商品を作りつつ、既存の屋台から配送できる。


 ペナン市議会のニコラス・テング評議員は同日の記者会見で、ペナン市議会は先週、同州を本拠地とする食品配送会社、デリバーイート(Delivereat)と協働で、JBO@MBPPプラットフォームを立ち上げたことに触れつつ、「MCOを遵守しながら、同州のホーカーや小規模事業者を支援していく」と述べた。


 一方で、配車サービス大手のグラブもMBPPに、eバザール案として、同島内に3つのセントラル・キッチンを設置する提案を行った。これに対して同評議員は、「一つのセントラル・キッチンにつき20社が利用可能という案だったが、それでは島内全体で1553社あるうちの60社に限られてしまうことに加え、ピーク時には、各キッチンに100人以上が集まる計算となり、MCOの意図に反してしまう」とし、同社の提案を退けた。


 また、「ホーカーの人たちがオンライン販売に登録し、グラブが食品を配達することを許可するという形でJBOプラットフォームに参加するよう提案したが、グラブはこれに同意しなかった」と言及。そのうえで、「島内のすべてのホーカーのためにデリバリー・サービスを提供するJBO@MBPPプラットフォームの一員として、快く協働してくれる食品配送サービスに門戸を開いている」と述べた。(マレー・メール/4月16日)

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