マレーシア中銀 政策金利を1.75%に引き下げ

 マレーシア中央銀行(バンク・ネガラ・マレーシア:BNM)は7日の金融政策決定会合(MPC)で、政策金利となる翌日物政策金利(OPR)をこれまでの2.00%から0.25%引き下げ、1.75%とすると発表した。中銀による利下げはこれで4会合連続。消費支出を刺激することで、景気回復につなげたい考えだ。

 中銀の声明によると、新型コロナウイルスのパンデミックによる世界経済への影響は深刻と指摘。一連の金利引き下げは、景気回復のペースを加速させるために必要な追加的景気刺激策と位置付けている。また、第2四半期における労働市場の脆弱性や家計・企業による消極的な支出行動に触れ、これら消費全般の経済行動が今後の景気回復に影響を与える可能性について言及した。


 そのうえで中銀は、インフレと国内成長の全体的な見通しに対し、変化する状況とその影響を引き続き注視していくことを表明。引き続き、持続的な景気回復のための支援条件を策定するため政策レバー(景気テコ入れ策)を適切に活用していくとしている。


 また5月上旬以降の段階的、かつ、連続的な経済再開により、第2四半期の(景気の)谷から経済活動は回復しつつあるが、その回復のペースや強さは国内外の要因から生じるダウンサイド・リスクに左右されることに言及。新型コロナウィルスの更なる拡大により、ウィルスを封じ込める対策の見直しや規制措置を再び導入する可能性も示唆した。加えて、労働市場が依然として弱いこと、世界経済の成長が予想を下回るだろうとの見方を示した。


 また、2020年にはインフレ圧力も抑制される見通し。


 2020年の平均総合インフレ率は主に世界の石油価格の大幅下落を反映し、マイナスになる可能性が高い。だが経済活動の再開、需要条件の改善に伴い、物価下落の下押しリスクは限定的。見通しについても、世界の原油価格と商品価格の動向に大きく影響される。基調インフレは抑制され、予想内に抑えられる見通しだとしている。


 中銀はまた、6月30日時点の外貨準備高が1,034億米ドルだったと発表した。これは輸入額の8.3か月分で、短期対外債務の1.1倍に相当する。(ザ・サン・デイリー/7月7日)

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