マレーシア、出席禁止措置はなし

Updated: Mar 18

 リー・ブーン・チー副保健相は、マレーシア政府による中国へ行った教師や生徒の授業への復帰を一時的に禁止する計画はない、と述べた。現在マレーシアで発生している新型コロナウイルス患者は隔離されており、コミュニティ域内に存在する証拠はないとしているが、「もし新たな症例が発見された場合は、(中国から帰国した教師や生徒などの登校を禁止するなどの)もっと厳しい対策を講じていく」とし、現段階で新たに集会や屋外・課外活動などを制限する必要はないと述べた。同氏は、教育機関へ手洗いの奨励と抗菌成分を含む消毒液設置の徹底化を勧めている。


 オーストラリアでは5件の症例報告があり、同政府は最近中国から帰国した子供を持つ保護者に対し、予防措置として2週間の自宅待機を勧告した。また、同国内にある私立高や全寮制の寄宿学校では、最近中国を訪れた生徒らを別の居住区に置く措置をとった。シンガポールでは、過去14日以内に中国本土から帰国した一部の学生や労働者らに、14日間の強制休暇を取ることが命じられるなど、各国における同ウィルスへの対応は様々だ。


 同氏は、マレーシア政府はこのような措置をとっていないが予防措置として検討中、としながらも、「感染拡大を抑えるのが一番の目的だが、(封じ込みに)失敗する場合もある」として、個人レベルでの衛生管理の徹底化を訴えた。


 また、「中国から帰国後2週間以内に、病気の症状が出た場合は、直ちに治療を受ける必要がある」と述べるも、「コロナウィルスの患者は、インフルエンザと同様の治療を受けなくても回復する可能性もある」とし、「ウィルス検査で陽性と出た人のうち、ある程度の割合しか重度の肺炎を起こさない。また、死亡率について述べるのは早計だが、全体の5-15%にのぼるだろう」と語った。ただ、感染者が同ウィルスに対する免疫力を持つかどうかを判断するには時期尚早とし、より多くのサンプル採取が必要になると述べた。


 一方、一部のインターナショナル・スクールでは、最近中国を訪れた教師や生徒に対し、14日間の休暇を自主的に課すよう要請した学校もある。PAGE(Parent Action Group for Education)チェアマンのノア・アジマ・アブドゥル・ラヒーム氏は「公立学校も政府から特別な指示がなくても、このような措置をとるべきだ」とし、「保護者は子供の幸せを第一に考え、学校の判断を待つべきではない」と述べた。(ニュー・ストレート・タイムズ、1月31日)

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