マハティール首相、トーンダウン インドの反発で

Updated: Mar 18

 マハティール首相は、インドによるマレーシア産パーム油購入ボイコットを受け、同国に対する批判を撤回した。同氏の後任者であるアンワル氏は6日、インドに対し、同首相のトーンの変化について留意するよう求めた。


 世界最大の食用油の買い付け国であるインドは1月、マレーシアのパーム油の輸入を制限、関連業者に対しマレーシアからの買い付けを停止するよう、非公式で要請。これはインドの新しい市民法がイスラム教徒に対して差別的だというマハティール首相による批判を受けたことによるもの。加えて、昨年、イスラム教徒が過半数を占めるカシミール地域を自治権をもつニューデリーが侵略し占領したとマハティール首相が非難したことも背景にある。


 元政敵である94歳のマハティール首相から、今年後半に首相の座を譲り受ける予定のアンワル氏は、マレーシアの指導者はがインド政府に対する非難について、外交的懸念以上のことをした可能性がある、と指摘。「各国が懸念を表明する際、強い反対を表明することはしないが、マハティール首相は非常に厳しく、強い姿勢を示す。しかし、この数週間、マハティール首相はトーンをできるだけ抑えて、必要な調整を行うべく努力している」と述べた。


 同氏はまた、マハティール首相とニューデリーとの緊張について、「お互いの政策に関する合意は必要ない」とし、「インドや中国などの国々と良好な経済や貿易関係を維持することが重要だと協議した」と述べた。また、カシミールやインドにおける新しい市民権法に対するインドへの批判は、マハティール氏独自のやり方で巧みに行うだろう、と付け加えた。


 インドによる1月のパーム油輸入量は、前年比80%減の4万400トンに減少した可能性がある。マレーシアのパーム油評議会(MOCC)によると、インドは昨年、マレーシアからパーム油を440トン買い付けた。


 一方でカシミール問題で争っているインドの隣国パキスタンは、マレーシアのインドへ向けたパーム油売却損失を相殺するために、マレーシアから同油を買い付けることを発表している。(FMTニュース、2月6日)

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