ペナン 州独自の規制措置、PGRS実施を発表

 ペナン州政府は3日、連邦政府が発表した条件付き移動制限令(CMCO)を実施しないと発表した。


 同州のチョー・コン・ヨー首相は、ソーシャルメディア上での定例会見で、その代わりに、州独自の経済部門再開を目指す「ペナン段階的回復戦略(PGRS)」を実施するとし、それまで現行の移動制限令(MCO)が据え置かれると述べた。


 同首相は「3日朝に召集されたペナン州安全保障委員会(JKKN)で、ペナンの国民の健康と安全を確保しつつ、州経済の継続性の確保を踏まえ、PGRSを実施することを決めた。本措置の緩和は、計画なしで急に行うことはできない。ペナンの住民の安全と健康はペナン政府の優先事項である」と述べた。

 PGRSは3つのフェーズに分かれている。


 4~7日のフェーズ1は準備期間とし、8日~12日のフェーズ2は習熟段階、一部セクターとそのオフィスのみの業務再開が認められる。フェーズ3となる13日以降は、残りのすべての経済セクターやその企業の業務再開となる。


 フェーズ1では、すべての経済セクターは標準作業手順書(SOP)に遵守した準備作業のみを行うことができる。この4日間は、雇用主、従業員、保護者などが計画性をもって対応できる時間、また、州政府の同政策施行に関する包括的なガイドラインを策定するための期間。


 8日からのフェーズ2で営業再開が認められるセクターは下記の通り。


 輸送(陸上と航空のみ)、食品(持ち帰りのみ)、専門サービス、製造、金融、ガス、採鉱、電気と電子機器、農業、漁業、通信、情報技術、eコマース、環境、上下水道、建設、法律、警備、清掃、コンドミニアムなどのマンション管理、ホテル、小売、コミュニティ・クレジット&住宅ローン、官公庁、地方議会、政府関連機関。


 フェーズ3で運営が認められる業種は、スポーツ、ユニティ(ペルパドゥアン)、(隣組や町内会のような)居住者協会、協同組合、商品(一次産品)、森林研究、債務管理、創造(クリエイティブ)産業、文化、芸術である。


 現時点で、教育セクターやナーサリーなどの社会福祉サービスは、運営が認められてない。


 5月13日から上記部門の運営が認められるが、安全保障理事会の提示する操業手順への遵守が求められる。PGRSの改定はあり次第、随時発表を行われる。


 ムヒディン首相は先週、国の経済を再開するために、MCOからの出口戦略の一環としてCMCOを発表した。(ニュー・ストレート・タイムズ/5月3日)

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