テナガ・ナショナル、高額請求に対する救援策を発表

 政府系電力大手のテナガ・ナショナル(TNB)は22日、電気使用量の請求料が高額になっていることに関して、顧客に対する救援策を発表した。


 同社は政府による規制措置緩和後の救援策として、延滞料金納付の延期(9月30日まで)と供給停止の延期(7月31日まで)を含む電気料金の割賦方式(EPP)を導入、750万世帯に自動的に提供していくという。


 同社はこれまでに、2020年4月1日から9月30日までの期間の電力使用量に2~50%の段階的割引を顧客に提供する支援策を発表。同社のマハジル・カリド会長は、「電気使用量の段階的な割引とこの規制緩和解除後を料金支払い方式により、新型ウィルスの影響を受ける人々の負担が軽減されることを期待している」と述べた。


 同社は、3月18日から導入された政府による移動制限措置が開始される前の月の電気使用量に基づいた推定請求書を顧客に発行。表示された電気料金の請求額の急増に対する顧客の不満が増大していることを受け、同会長は「TNBは常に公平に(彼らの声に)留意していく」と述べた。


 同社は規制期間中停止していた各家庭の電気メーターの検針を、移動制限措置が緩和された5月15日から再開。これにより顧客の請求額を調整していくとしている。


 料金や請求額の調整の方法に関する詳細については、同社のカスタマー・サービス、ケアライン(1300 88 5454)やケダイ・テナガの担当者まで。また、同社のウェブサイト(https://www.tnb.com.my/prihatin)で、規制期間中の請求書の計算に関する情報を入手することもできる。(ベルナマ/5月22日)

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